日本の人口減少が止まりません。直近の出生人数は90万人を割り込みました。
ちなみに団塊世代の1947年（昭和22年）生まれは267万8792人、1948年（昭和23年）生まれは268万1624人、1949年（昭和24年）生まれは269万6638人で3年間の合計出生数は約806万人にのぼります。今の出生人数と比較すると3倍の人数が生まれており、今後は急激な人口減少と高齢化が進んでいることが誰にでもわかります。あと15年で九州と四国を足したぐらいの人が日本から消えますが、それを知らない人があまりにも多いのがとても恐い。
ワタクシが愛読している永江さんのブログより
国が成長したら出生率が減りある程度人口が減るのは仕方がないことですが日本はあまりにも急激に減り過ぎでこのままでは間違いなく立ち行かなくどころか、日本という国自体がなくなります。移民を受け入れたら問題ないと言う方もおられますが、残念ながら日本はすでに貧乏国家になりつつあり、労働生産性が低くてブラックな環境かつ給料が安いとなると誰も来てくれなくなるのは明らか。
事あるごとに「早く結婚して、最低2人は子どもを育てよう。家庭を持つことは楽しくて幸せ」ということを発信していますが残念ながら出生人数は減る一方。本気で出生人数を増やさないとまさに地獄が待っており今回はどうすれば結婚する人が増えて子どもを産みたくなるのか考えてみました。やはり国がバックアップしない限り増えないという結論に達しました。
適齢期に結婚したらボーナス支給
結婚の適齢期である24〜26歳に結婚したら国がボーナスを支給する仕組みを作ります。何をもって適齢期というのか？というツッコミはさておき、個人的には生物学的、社会構造的に考えたら男性は26歳、女性は24歳ぐらいが結婚するにはベストだと思います。例えば男性が26歳に結婚した場合は国から300万円のボーナスが支給され、年齢が上下1歳ずつ離れるごとに50万円ずつ減っていきます。27歳と25歳は250万円、28歳と24歳は200万円…という仕組みにします。男性26歳、女性24歳のカップルが結婚したらボーナスとして600万円が支給されます。これならば非正規社員同士でも金銭的な問題は解決されるでしょう。最近の若者が結婚できない（しない）大きな理由のひとつは金銭的な問題なのでこの仕組みが導入されればその点は解決されます。
また比較的若い年齢で結婚するようになるため、子供を複数人数産んでも体力的に問題ありません。24歳に一人目を生んで、3年ずつあけて3人生んでもまだ30歳。若くして子供を産めばダウン症などのリスクも圧倒的に少なくなります。
「財源はどうするのか？」という話が出てくるかと思いますが税金の無駄遣いは至る所にあるのでそれを止めればいとも簡単に解決されます。例えば東京オリンピックは当初約7,000億円で開催できるコンパクトオリンピックと言われていましたがすでに1兆3千億円を使っており最終的にかかる経費は3〜4兆円になると言われています。これだけのお金があれば少子化対策ほか未来のための投資に使えたのは言うまでもありません。しかもオリンピックで建設された施設は新国立競技場をはじめ毎年とてつもない赤字を出し続ける「負の遺産」となることがわかっています。こういったアホな政策を今後は一切止めれば財源はなんとでもなります。
なお、この適齢期結婚ボーナス政策は初婚限り。そうしないと偽装結婚を繰り返す人が続出しますのであくまでも最初の1回だけのボーナス特典とします。
子どもが生まれたら18歳まで毎月10万円〜20万円支給
上記の政策で結婚できたとしても子どもを育てるにはお金がかかります。それを補うため共働きするには子どもを保育園に預けなければならずその費用も負担になります。子どもを一人育てるには公立の学校で質素な生活をしていて1,500万円、私立でそれなりの生活であれば3,000万円以上かかると言われています。日本の給与水準は年々減少しており欧米、アジアと比較しても一人負けの状態。先進国でもスウェーデンのように直近の20年で給与水準が1.4倍になっている国もある一方で日本はあろうことかマイナス10％以上という事態に陥っています。これがアベノミクス効果の本当の姿。
これでは子どもを産んでも金銭的には罰ゲームにしかなりません。子どもを育ててみればお金では買えない幸せがあることに気づきますが、それがわからない段階では子どもを産むことはリスクとしか思えないのではないでしょうか。
この状況を払拭するため、子どもがひとり産まれたら成人になるまで国から毎月10万円の補助金が支給されるようにします。二人目は15万円、三人目以降は20万円ずつ支給します。子どもを3人産むだけで年収は540万円。税金がかからない金額のため実質は800万円ぐらいの年収水準になります。
これだけの収入があれば共働きしなくてもいいので待機児童の問題も解消されるはず。男性がしっかり働いて稼ぎ、女性が子どもの面倒をみても、その逆でもいいと思います。子ども２人の場合は年間300万円の追加収入になりこれだけあれば手がかかる間はフルタイムではなく短時間勤務やリモートワークで働きながらという手段も取れるでしょう。
今でも子ども手当てとして３ヶ月に一度8万円、年間24万円の補助がありますが少な過ぎます。年収はそこそこある方だと思いますが3人目を産むのは躊躇してしまいました。妻のつわりが酷くて大変だったということなど金銭的な問題だけではありませんがやはり今の給与のままでライフプランを考えると2人が限界だと思いました。もし、上記のような補助があれば背中を押されてもう1人か2人増やしていたかもしれません。おそらく同じような境遇の方は大勢いると思われます。日本は今まさに子どもに投資しておかないと間違いなく手遅れになります。団塊ジュニア世代が45歳を超えて出産期を終えてしまったので手遅れかもしれませんがここ2,3年のうちにこの政策が実現できればまだなんとかギリギリ間に合います。誰か霞ヶ関の偉い人、実現してください！
他人の不倫を攻撃したら罰金
最近の日本は寛容性が全くありません。自分の感性に合わない広告やポスターにはすぐにケチをつけて攻撃したり、不倫をしていたともなればメディアをはじめ個人でも徹底的に攻撃します。「あなたに何か迷惑かけてますか？」と言いたい。当事者の妻や関係者が責めるのはわかりますが何の関係もないマスコミや個人がなぜ全く関係ない芸能人や著名人を責める必要があるのでしょうか。
いつから結婚して恋愛したら、まるで犯罪者のように糾弾されるような世の中になったのでしょうか。いつまでも若いままでいるための秘訣は男女問わず恋をすることだと思います。モテるためには見た目は美しく、カッコよく若々しく、内面も磨く必要があり年齢を重ねるほどに大きな努力が要ります。
結婚をして他の人と遊んだら極悪人のように扱われるような世の中では結婚しようという気にならない人も多いと思います。元ZOZO社長の前澤さんが何人もの女性と付き合って子どもを作りながら結婚しないのはまさにこういった日本の寛容性のなさが原因ではないでしょうか。逆に結婚さえしてなければ誰と遊んでも許されるというのも変な話。紙一枚の契約に縛られて身動きがとれないなら前澤さんのように結婚せずに子どもをたくさん作って生きるのもいいかもしれません。もちろん、それだけの収入が必要にはなりますが。ただし、上記のように子ども手当があれば結婚せずに「一夫多妻」もしくは「多夫多妻」のような生き方もできなくはありません。
以上、日本の危機的な人口減少を少しでも緩やかにする方法を考えてみました。決して夢物語ではなく実現可能なことばかり。一日もはやくこれらの政策が実現されて子どもたちと幸せな家庭を築くカップルが増えてくれることを願っています。
ほな！おおきに！